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指針の作成と議論の継続

指針の作成と議論の継続

各企業や研究者、ユーザがAIを安心して開発・利用していくためにも法的・倫理的な指針、議論が不可欠です。

これに関して、「Partnership on AI」や「人間中心のAI社会原則」等が存在します。「Partnership on AI」は2016年にアメリカの五大IT企業である、Facebook、Amazon、Microsoft、Google、IBMが立ち上げた非営利組織です。技術の研究や共有、セキュリティや透明性といった倫理的な問題を議論する目的で活動しています。「人間中心のAI社会原則」は内閣府が作成したもので、①人間の尊厳が尊重される社会、②多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追及できる社会、③持続性ある社会の三つの理念を尊重したAIの活用を追及する指針となります。

クイズ

以下の文章を読み、空欄(ア)に最もよく当てはまる選択肢を1つ選べ。 AIが社会に与えるリスクが注目される中で、米国ではAIに関して競合する企業群が社会影響に関する議論を行うため、(ア)が設立された。 (参考:AI白書2017 P265)
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    AIに関するリスクとしては、「AI自身のリスク」、「人間がAIを利用して引き起こすリスク」、「既存の社会秩序への負の影響」、「法律・社会の在り方」などが挙げられ、日本国内ではこれらのリスクに備えるために考慮すべき様々な原則について、議論されています。例えば、人間とAIの間の適切な役割分担や、適切な範囲内でのAI利用を定める「適正利用の原則」などがあります。

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